当事務所では設計監理費を工事費の何％ではいただきません。

その理由として、建築主がマイホーム計画の初期段階で予算全体の中に占める設計監理費を把握することができると考えるからです。また、与えられた敷地条件の中で、最初に最大限の面積を確保することを目指しているためです。さらに、建築主が高価な住宅設備や仕上材等を選定しても、設計監理として行う業務内容に変わりがない事があげられます。

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以上の理由から当事務所では、設計管理費を計画建物の施工当面積（建物内部の床面積、自動車車庫、ポーチ、ピロティ、バルコニー、外部階段、外部廊下等）の坪数×￥90,000（消費税別）とします。

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上記の金額には、建築計画に伴う行政への事前調査、各種手続き、打ち合わせ、設計図書作成業務に関わる費用を含みます。

 

下限は￥2,700,000（消費税別）とします。

 

別途費用として

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構造設計費（外部協力事務所へ依頼します）

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設備設計費（外部協力事務所へ依頼します）

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各種法令申請手数料（建築確認申請、中間検査、完了検査等）

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各種法令外手続きに伴う設計料（長期優良住宅、フラット35、住宅エコポイント）

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建物登記費用（外部協力事務所へ依頼します）